地域における森林管理や林業は様々な主体が関わりあって現在の形が出来上がっています。森林所有者や林業事業体といった直接に森林管理や林業に関わる主体だけでなく、市町村、都道府県、国といった様々なレベルの公的機関もそれぞれ役割を担っています。さらには、生産された丸太を利用する製材工場や合板工場といった林産業の動向も大きな影響を与えます。加えて、上記に含まれないような集落や地域のネットワーク、NPO団体といった主体も大きな役割を果たします。地域の森林管理を成り立たせる要因を明らかにするために、鳥取県を中心として、各主体の実態や主体間の関係について明らかにする研究を行っています。

森林には多面的機能と呼ばれる様々な機能が存在します。その機能が全て同時に発揮できれば理想ですが、現実には何かの機能を優先すれば他の機能を犠牲にしなくてはなりません。さらに、多面的機能の恩恵は所有者に限らない様々な人々にも及び、立場が異なれば各機能に対する評価や実際に受ける恩恵も異なってきます。そのため、どのような森林管理を目指すかと、誰がどのような責務を負うべきかとは社会における合意形成が重要になります。このような問題意識から一般の人々の多面的機能に対する社会的認識を明らかにし、その認識から適切な森林管理の責務の在り方を検討する研究を行っています。