Economic
and Institutional Reform Packages and their Impact on Productivity:
A Case Study of Chinese Township and Village Enterprises
伊藤順一 （農林水産政策研究所）
Abstract
Since the mid-1990s, township and village enterprises (TVEs) in rural China have been privatized under economic circumstances in which market liberalization was accelerated. Production function analysis elucidates that ownership reform is accompanied by an increase in enterprise productivity under the presumption that the contribution of technological progress is insignificant for the periods concerned. Market competition constitutes another ingredient behind the efficiency gain. Moreover, the modernization of fiscal and financial institutions substantiated in the mid-1990s is not only a major proximate cause of enterprise privatization but also play an important role in improving enterprise performance through the elimination of soft-budget regime. The bottom line is that these economic and institutional reforms interacted together to generate such economic benefits.
林薫平 （東京大学）
要 旨
本報告は，鹿児島県薩摩地方の甑島列島における耕地共有制度を題材として，農村共同体における土地所有の問題に迫ろうとするものである。
近年，新制度学派による取引費用論，および誘発的制度革新論によって，発展途上農村地域における人口増加と穀物価格上昇が土地の共有制を崩壊させ，私有制への制度変化を促すことが説得的に記述されている。
本報告の目的の第一は，このモデルに代替する共同体的土地所有のモデルを提示することである。それは上記モデルに欠けている次のような方向において現実性・分析性をもつものである：
(1)＜共有―私有＞の軸に経営の＜個別―全体＞を重ねることで，割替制共有地およびその極限としての分散錯圃，さらに中世欧州の開放耕地制を包括的に捉える； (2)「資源の稀少化」とともに「生産力の発展」を制度変化の原動力として取り入れる； (3)方法論的個人主義と集合行為論を明確に接合する； (4)欧州の経済史学界においては耕地共有制に先行して私的所有が成立していたことがほぼ通説であるから，＜私有から共有＞という方向の制度変化も捉える。
報告の後半では鹿児島県甑島の割替制共有地の事例紹介および分析を行う。割替制共有地は，地割・割地・割換えともいい，耕地の一部または全部をムラが所有しているが経営は個々の農家の手に任されており，一年ないし数年から数十年で場所を割り替える制度である。この意味で上の(1)で述べたように単なる「共有制」ではなく，経営の個別度も考慮すれば「共産制」と「資本制」のあいだにある制度なのである。さらに，割替期間が無限に大きくなると，分散錯圃が成立することが研究史上知られている。
割替制共有地は世界中遍く存在した。19世紀欧州ではこの起源をめぐって大論争があった。我国でも江戸時代に各地で見られたが，明治の改革を経てほぼ私有化された。しかし甑島の共有地は，明治・大正どころか戦後もしばらく残存した点で興味を引く事例である。
この制度の中には様々なヴァリエーションが存する。我国の研究史を繙くならば，一つ一つの分前の平等度，割替期間など諸点に違いが見られる。さらに甑島においても，戦後の時点で集落間に興味深い制度的差異が存する。大きくは，各農家の耕作地を籤引きで決めるか入札で決めるかの差異がある。この違いを報告では「共産制」から「資本制」へのスペクトラムのうちに位置づける。
さらに報告者は，入札制をとっている集落において，戦後最も人口が多く水田が稀少であったときの全割替耕地83口の記名付き入札票を得た。この資料から，各農家間の同一耕地に対する評価に２～３倍の開きがあること，農家間で別の耕地に対する評価がしばしば逆転すること，前回耕作者が必ずしも高い評価をしないことなどが直ちに看取される。
この入札票の詳細な分析結果から，割替制共有地が「共産制」と「資本制」のあいだにある制度であること，別言すれば「個人性」と「共同性」の妥協的制度であるということを示す。
松田浩敬 （北海道大学）
要 旨
本報告の目的は，近代経済成長のスタートとされる1880年代から，それが完了する第二次世界大戦前の日本を対象に，経済発展による生活水準の変化と体格との関係を明らかにするものである。これはanthropometryアプローチと呼称される。本報告が対象とする期間において，日本の身長に関する経験の概容を整理すると，欧米先進国との比較から，日本は他の欧米先進国のような身長の低下を経験せず，例をみない急速な向上を経験したことが示された。しかし低年齢時の身長から，身長の伸びを抑制する要因があったことが指摘できる。また所得，職業，地域間で身長に関して格差が生じていた。
これらの要因を明らかにするために，体格を決定する食料摂取による「栄養摂取」と疾病への罹患，抵抗時や任意の活動に必要となる「栄養消費」について，所得，職業，地域間格差について分析を行った。身長のみでなく，体格を表す総合指標であるBMIについても分析を行った。
分析の結果得られた結論は以下のとおりである。既存研究では，特に道府県間に関して，身長格差の要因は「栄養消費」であるとされてきた。しかし「栄養摂取」，「栄養消費」について検証すると，その要因は「栄養消費」ではなく「栄養摂取」であることが明らかとなった。経済発展が進展し，全国的には生活水準の向上をみるが，農業従事者，農村部は，給料生活者，労働者，都市部に比して，動物性タンパク質や脂肪が適度に含まれる多様な食料にアクセスすることができなかった。結果として自家消費により総摂取カロリーは十分であったが，質は劣る「栄養摂取」となった。この相対的に劣る「栄養摂取」の下で，より大きな労働強度による「栄養消費」と新たに侵入してくる伝染病による「栄養消費」を補わなければならなかった。この結果が体格に結びついたと考えられる。
Civil War Shock, Transient Poverty, and Desertification:
A Natural Experiment in West Africa
櫻井武司 （農林水産政策研究所）
要 旨
資源劣化と貧困の悪循環について多くの指摘があるが，家計レベルのデータに基づき実証した例はほとんどない。本研究は，戦乱により生じた貧困が農地の管理に及ぼす影響を，農家家計のパネルデータを用いて解明した。
西アフリカのブルキナ・ファソはサハラ砂漠の南側の半乾燥地帯にあり，一般的に農業生産性は低く不安定で，土壌劣化・砂漠化の危険にさらされている。同国の農村は伝統的に南隣のコートジボワールに移民や出稼ぎ民を送り出しており，移住した家族や親類からの送金および季節出稼ぎ収入が重要な現金収入源としてきた。そのコートジボワールで2002年9月に内戦が勃発し，同国に在住する多くのブルキナ・ファソ出身者が帰国を余儀なくされたのである。本研究は，まず，コートジボワールの戦乱がブルキナ・ファソの農村部に収入の減少と帰村者による人口圧の増大をもたらしたことを明らかにした。次に，こうした一時的貧困の結果，耕作面積が拡大し，その拡大の程度は資産の乏しい層ほど大きいことを示した。
回転型貯蓄信用講（ROSCAs）の役割
―中部ジャワ農村の事例―
高篠仁奈 （神戸大学）
要 旨
回転型貯蓄信用講とは，保険・信用市場が未発達な途上国で経済主体の厚生改善に重要な役割を果たすインフォーマルな金融組織の一形態であり，一般的には次のような定義が与えられる。「一定の口数をもって組を組織し，定期に一定の掛金を払い込ませ，抽籤または入札，あるいはそれと類似の方法をもって加入者に毎回一定の金額を給付し，それをまた定期に払い込みの方法によって償還し，全掛金が全加入者に給付されて満期となる仕組みの金融組織である」（泉田（2003））。本稿では，回転型貯蓄信用講の持つ経済的機能のみならず，会合への参加を通じた社会資本の形成など，講の持つ社会的機能にも焦点を当てながら，その役割を明らかにすることを目的とする。そのため，各経済主体の回転型貯蓄信用講への参加行動に関する理論的分析を行い，①各経済主体は講の経済的機能のみならず，社会的機能から得られる便益をも考慮して参加行動を決定し，②講への参加理由は経済主体の所得水準によって異なる，という２点を示す。理論モデルから得られた含意は，中部ジャワ農村で収集された家計データを用いた実証分析により検証・支持される。
川崎賢太郎 （農林水産政策研究所）
要 旨
各国の所得水準や成長率はなぜ異なるのか。この問いに答えるべく，これまで多くの研究が理論・実証両面から行なわれてきた。中でも人的資本（以下HC）は成長の源泉となる重要な要素として注目を集め，90年代初頭から現在に至るまで実証研究が盛んに行なわれている。
本稿の目的は，第一にこれまでの研究で行なわれてこなかった農業・非農業という部門別でHC効果を推定することである。ミクロレベルのミンサー方程式の実証研究によればHCのリターンは概ね非農業の方が大きいことがわかっている。このように農業・非農業間でHCの影響が異なるならば，クロスカントリーデータを用いたマクロ的な実証分析でも両者を分離することが適切だと考えられるが，既存研究の多くは一部門モデルを用いており部門別の視点が欠けている。また，もし部門間でHCのリターンが異なるならば，HCの蓄積は部門の構成に影響を受けることが予想される。これを分析するのが第二の目的である。そして最後に，これらの分析結果を基に動学的一般均衡モデルを作成し，農業でのHC効果を高めた場合の影響やHC蓄積を促進した場合の影響について，シミュレーション分析によって定量的に明らかにする。
分析の結果，農業部門におけるHCの技術進歩率に与える効果は，非農業部門よりも小さいこと，その効果の大部分は非農業からの技術波及を通じたものであることがわかった。しかしながら農業におけるHC効果を高めることは必ずしも経済厚生に望ましい帰結をもたらすわけではない。シミュレーション分析によれば，HC効果を農業部門で高めた場合，短期的には経済厚生が高まるが，長期的にはむしろ経済厚生が大幅に低下するという一種のオランダ病に陥ることがわかった。一方，他国は非農業に比較優位を持つようになるため経済厚生は高まる。このことは農業技術支援を目的とした海外への援助が，長期的には自国の利益に貢献することを意味する。
農業におけるHC効果の低さを裏付けるかのように，労働やGDPで測った農業シェアが高い国ほどHCへの投資が少ないこともわかった。このようにHC投資が農業シェアに反比例する場合，多くの途上国においては農業シェアが高いためにHC投資が進まず，貧困の罠に陥ることも予想される。貧困の罠を断ち切り経済発展を成功させるためには，部門構成に関わらず教育の普及を推進することが重要な政策課題となるであろう。実際，教育の促進はオランダ病などを引き起こさず，経済厚生を高めることがシミュレーション分析からも明らかとなった。ただし，他国は逆に負の影響を受けることになる。このことは教育促進を目的とした海外への援助が，長期的には自国に負の影響をもたらすことを意味する。
A Trigonometric Flexible Consumer Demand System
松田敏信 （鳥取大学）
Abstract
This paper proposes the first ever empirical specification of a trigonometric demand system. The new model is potentially useful because of some attractive features. It is flexible, amenable to exact aggregation over consumers, possessed of trigonometric Engel curves, which can oscillate, and able to have an unusually large regular region. Drawing comparisons between the new model and two other popular models, an illustration is given for Japanese demand for nondurables and services. The new model shows relatively gentle Engel curves with an inflection point on each of them, which seem reasonable given that aggregate expenditure is used in parameter estimation.
Groundwater Irrigation and Growing Risk in Tamilnadu, India
K. Palanisami (Tamilnadu Agricultural
University)
梅津千恵子 （人間文化研究機構総合地球環境学研究所）
Abstract
Growing demand for water for multiples uses often results in over-exploitation of the ground water, in particular. In the case of Tamilnadu, South India, demand for groundwater is increasing as surface supplies have been already utilized. Farmers over draw the water and the well failure is about 20 percent which is expected to increase to 50 per cent in another 10 years, as well drilling norms are not followed. Small and marginal farmers are going out of agriculture and the farmers also face risk of water table decline and crop failure. A study has been conducted using data from Coimbatore district, which is one of the groundwater over-exploited regions in the state, mainly to analyse the risk associated with farming as well as to identify suitable cropping pattern that minimize the farmers risk in terms of reduction in income. Cost of uncertainty and the well investment are examined. Further, efficient crop pattern and optimal pumping levels are arrived using E-V frontier approach and optimal control theory model. Finally, the paper suggests policy recommendations in managing the scarce groundwater.
小林弘明 （和光大学）
要 旨
第１の課題は，米政策改革大綱のなかで2008年からの実施が予定されている生産調整主体の変更が，かりに生産者の自由参加となる場合を視野に，政策評価分析（PEM）と呼ばれる分析モデルを応用したシミュレーション分析を行うことにある。先行研究では，強制的な生産調整により稲作地代にレントが発生していることを想定していたが，生産調整が自由参加となれば，稲作による地代が転作ないし生産調整による地代と均衡する水準までコメ生産が拡大するであろうことが想定される。ここで，転作ないし生産調整による地代とは，助成金と転作作物生産に帰属する地代の合計であるが，大部分は前者によりなると考えられる。第２の課題は，上記で得た結果にもとづきつつ，DDA農業交渉の結果，日本がコメ市場のさらなる開放措置（２次税率の引き下げ）をとった場合に予想される状況を計量的に検討することにある。