Intensification of
Lowland Cropping Systems and Informal Land Ownership in
Takeshi Sakurai (Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)
Abstract
The enhancement of agricultural productivity is key to economic development of
sub-Saharan
Is Land Fragmentation Beneficial or Harmful?
Kentaro Kawasaki (Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)
Abstract
While land fragmentation increases production cost, it also has benefit in reducing risk. This article estimated stochastic frontier cost function and Just-Pope production function using panel data of Japanese rice farms, and investigated cost and benefit of land fragmentation. Empirical results showed that land fragmentation do increase production cost, offsets economies of size, and these impacts become strong as farm size increases. Moreover, although land fragmentation does reduce risk, its monetary value calculated by risk premium is no more than 3 or 4% as compared to cost. From these findings, we can conclude that land fragmentation is a source of inefficiency, and is a subject that should be dissolved aggressively.
コウホート分析におけるIE解とベイズ解の諸問題
―シミュレーションによる考察―
川口雅正 （九州産業大学）
森宏・三枝義清
要 旨
人の行動が年齢と時代のみならず世代によって大きく異なるのは社会学の分野でも古くから指摘され，分析手法も発展してきた。年齢i歳(階級)の個人の，時代t年における経済行為（ここでは消費量）Yitは，もっとも単純には：
Yit = B
+ Ai + Pt + Ck + e ----- (1)
B : 総平均効果
Ai : 年齢i 歳に特有の年齢効果
Pt : 時代t年特有の時代効果
Ck : k年出生世代に特有のコウホート効果
e : 誤差項
(1)式のように表せられる。アディティヴなA/P/Cコウホート・モデルである。本報告でもこのモデルに準拠する。
個人の年齢階級別消費量が，年齢区分の望ましくは数倍の期間にわたって与えられていれば，(1)式のパラメータは，OLSを使って簡単に推計されそうに思われる。しかし年齢･調査年次･出生年次の間には，線形の従属関係が存在し(t =
i + k)，一意的に解は求められない。A/P/Cコウホート分析における「識別問題」である。われわれはこれまでこの問題に対処するために，「パラメータの漸進的変化」を制約条件とする中村隆のベイズ型モデルに依拠してきた。しかし，近年，データに関する恣意的な想定を避けて，デザイン行列の「特異値分解」によってパラメータを推計する「intrinsic estimator (IE)」が紹介されている。われわれはIEをプログラム化し，コメと鮮魚について，ベイズ型とIEモデルの比較を試みた。さらにいくつかの架空の商品類型を想定し，ベイズ型とIEがそれぞれどの程度，予め想定した年齢･年次･コウホートの3効果を再現するかのシミュレーションを行った。
概して言えば，IEモデルは一意的な解を生むが，ベイズ型のほうが復元の成績は良い。しかしそれぞれ万能ではない。「識別問題」を克服するために，2つのモデルがそれぞれ拠って立つ制約条件を統計理論的に吟味し，推計上の弱点をカヴァーするための方策を模索しつある。途中経過を開示して，諸兄姉からコメントを受けたい。
Junichi Ito (Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)
Abstract
The major objectives of this article are to identify the inter-regional and inter-sector wage differentials that are attributed to the institutional restriction on labor mobility (the hukou system), and then to simulate the impact that the removal of the restriction would have on the Chinese economy in terms of employment, production and income distribution. Our simulation results reveal that the removal of the hukou system would be accompanied by a massive coastward migration. As a result, the regional GDP would increase in the costal region, whereas the economy in the interior region would be doomed to stagnate. The degree by which the labor force would decrease with the removal of the hukou system is higher in TVEs (rural industry) than in agriculture, suggesting that the absence of job qualifications would prevent the vast majority of farmers from changing their occupations. Should off-farm employment opportunities in cities for rural migrants be rationed, the elimination of the hukou system would exacerbate rather than cure the problem of unemployment in urban labor markets. To sum up, our empirical results throw doubt on the commonly-accepted view that the hukou system is the most crucial factor that gives rise to urban-rural income inequality.
中川聡司・草苅仁 （神戸大学）
要 旨
農地貸借においては市場が完全競争的には機能せず，権利移動にはさまざまな取引費用が発生すると考えられる．例えば，取引の対象となる地域内において，農地および取引相手の賦存量や質などに関わる探索費用や，貸借契約に要する手続き費用などが主な取引費用の構成要素であり，取引費用が大きいほど貸借件数は減少すると考えられる．その一方で，借入地から見込まれる期待収益も貸借件数に影響する要因であり，期待収益が大きいほど貸借件数は増加すると考えられる．したがって，ある時点の取引費用と期待収益（割引価値）を比較すれば，貸借による得失が明らかとなるが，現実の探索は確率的な事象であるとともに，期待収益にも不確実性が存在するため，上記の単純な比較では現実を説明できない場合がある．
本研究では農地貸借を農家の投資行動として捉えるが，不確実性下における投資行動を扱うことのできるリアル・オプション理論では，投資費用がサンクするような不可逆的な投資において，最適投資水準は不確実性の程度に依存することが示されている．農地貸借で発生する取引費用もサンクコストとなるため，不確実性を考慮しなければ，貸借契約を結ぶ方が望ましい場合であっても，不確実性を考慮することによって，貸借を延期して現状維持を選択した方が望ましい場合が存在することもある．現状を維持し，貸借行動を延期することが無視できないオプション価値を発生させる場合がそれに当たる．
リアル・オプション理論を用いた農地貸借行動の理論モデルでは，借入地から見込まれる期待収益と，貸借に関わる取引費用の分散がそれぞれ一定である場合には，期待収益と取引費用の共分散が増大するほどオプション価値は減少することが示された．貸し手と借り手の双方がそれぞれ自分の期待収益に敏感に反応して農地市場に参入するか退出するかの意思決定をしている場合に、期待収益と取引費用の共分散は大きくなる．このとき，例えば借り手側から見れば取引費用の大きさについての不確実性が減少するため，貸借を行うリスクが小さくなる．反対に共分散が小さい場合は，取引相手は期待収益とは無関係に貸借意思を決定していると考えられる．この場合，例えば借り手が取引費用の水準を予想することが困難となるため，貸借の実行を延期して現状維持を選択することが望ましくなる．以上の関係は，取引相手の行動が農家のオプション価値の値を変化させる要因となっていることを示している．
実証分析では，農地貸借のオプション価値の存在が有意に検出された．不確実性の存在は農地貸借の機会費用としてオプション価値を発生させていることに加えて，オプション価値の値が取引費用よりも大きいことが判明したため，不確実性は農地流動化を阻害している主要な要素となっているものと考えられる．同時に，このオプション価値は取引相手の行動に依存して増減するため，期待収益以外の要因によって貸借意思決定をしている農家が多く存在すれば，それだけ他の農家の貸借行動を制限することになると考えられる．
阪本亮・草苅仁 （神戸大学）
要 旨
本報告では，不確実性下における繁殖農家の動学的効用最大化問題から，繁殖めす牛の投資関数，子牛の供給関数，要素需要関数を導出する．実証分析では，それらを理論と整合的に計測し，計測結果から繁殖農家のリスク選好および供給行動を明らかにすることを課題とする．
わが国の肉牛生産は肥育農家を中心に大規模化，企業経営化などが進められているが，肥育農家の生産費の大部分はもと畜費である．そのため，肉牛生産全体の競争力を向上する上で，繁殖農家が子牛の供給コストを削減できる意味は大きい．しかし，多くの繁殖農家は依然として零細な規模に留まっている．こうした状況は，今後のわが国の肉牛生産を見通す上で，繁殖農家の供給行動を解明することが重要であることを示唆しているが，わが国の牛肉経済における計量的研究の多くは，牛肉経済全体の把握や，周期変動の発生メカニズムの解明などを目的としてきた．そのため，これまで繁殖農家の供給行動について十分な研究がなされてきたとは言えない．
本報告では繁殖農家の供給行動を分析対象とするが，供給行動の特徴として次の2点を考える．１点目は，生産期間が長いため価格変動のリスクに直面する繁殖農家は，子牛価格の動向次第では，繁殖めす牛を淘汰することでリスクをヘッジしようとすることである．また２点目は，子牛生産の技術制約や資金制約などにより，短期的に繁殖めす牛の飼養頭数を調整するのは困難であることである．以上のことは，インプリシットにリスク中立的な行動を仮定した静学的利潤最大化の枠組みでは，繁殖農家の供給行動を正確に捉えることに限界があり，価格変動のリスクを考慮した動学的な効用最大化の枠組みが，より望ましいことを示唆している．そのため，本報告では不確実性下における動学的効用最大化の理論と整合的に実証分析を行った．
実証分析の結果，以下の点が明らかになった．はじめに，尤度比検定の結果から，不確実性を考慮した動学的効用最大化の枠組みは統計的に支持された．その上で，推計された絶対的リスク回避係数は正値であり，繁殖農家はリスク回避的に行動していることが明らかになった．また，短期と長期の弾力性の推計結果については，ル・シャトリエの原理が成立しており，それらの弾力性の符号についても理論と整合的な結果を得ることができた．これらのことから，牛肉自由化という子牛価格の下振れリスクは，繁殖農家に利潤最大化点よりも過少な子牛の供給を促すと同時に，リスク・ヘッジのために繁殖めす牛を淘汰する誘因となり，長期的には繁殖農家自身の規模拡大を阻害していると考えられる．
The Effects of
Demographic Change on Capital and Agriculture in
Tomoko Kinugasa (Kobe
University)
Mitoshi Yamaguchi (Onomichi
University)
Abstract
After the World War II,