日本政府の2022年度補正予算でFAO（国連食糧農業機関）が提案した「農業生産向上プロジェクト」が2023年3月に採択され、現在実施中です。本プロジェクトのパートナー機関は，ICARDA（国際乾燥地農業研究センター），MWRI（水資源灌漑省（エジプト）），NWRC（国立水研究センター（エジプト）），RCTWS（研修・水研究地域センター（エジプト）），そして鳥取大学です。 FAOによると，FAOの研究プロジェクトに日本の大学が参画した例は過去になく，鳥取大学が日本の大学で初めてFAOと契約をしたことになります。本プロジェクトにおける鳥取大学の役割は2つあります。一つは，来日型研修の実施による「農業生産性の向上」に関する研修トレーナーの養成です。そのため，MWRIの技術者15名を招聘し，8月中旬から9月初旬の18日間の研修を鳥取大学で実施しました。農学部，連合農学研究科，乾燥地研究センターの教員のほか外部講師により構成された講師陣で研修が行われました。もう一つは，エジプトで近代灌漑設備（ドリップ灌漑）を導入したときの農業生産性，土壌の塩類化状況，水利用量や経済性のモニタリングと評価です。これは現在実施中であり、鳥取大学は，FAO，NWRC，株式会社三祐コンサルタンツと協力してエジプトの3つ灌漑地区を対象にモニタリングを行っています。これには，農学部・乾燥地研究センターのかんがい，土壌，作物，自然エネルギー，農業経済を専門とする教員がかかわっています。

学長表敬時の様子

研修中の様子

研修修了証を授与された研修員